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国際ジャーナルでは経済に関する話題をよく読んでいますが、最近の中国の動向
については注意しているところがあります。最近のニュースですが、
自動車部品工場でストライキが発生しています。これは賃
上げを求めて中国人の従業員らがストライキを起こしているのが原因です。中国
人従業員の要求としては、日本から派遣された駐在員との「50倍」という給与
格差が問題の様です。これによって不満がたまり、経営側を突き上げているので
はないでしょうか。地元の衛星テレビなどによると、ストライキが発生している
本田自動車部品製造という会社では、なんと女性従業員が手取りで月額平均約1
千元(約1万3500円)です。それに比べて駐在する日本人技術者は同5万元
となっています。中国は安い労働力を背景に世界から投資を呼び込んでいます
が、今後は労使関係によるトラブルが増えてくるのかもしれません。中国では年
内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれています。
今後の中国の労使問題については、経済の行方に悪影響を与える可能性もあると
言えるのではないでしょうか。いずれにしても、これからの動きに注目したいと
ころです。







日本の全会社数の90%以上は中小企業が占めています。つまり、日本経済の根底を支えているのは、地域に密着して活躍する中小企業なのです。絶えず変化する世界情勢、止めどなく広がる情報技術の可能性……そうした現代社会の中に身を置き、事業を成長へと導く経営者たちは、時代の先を読む洞察力と、いかなる苦境にも屈しない信念を内に秘めています。『ザ・ヒューマン』は、独自の取材を通じて、そうした経営者の熱き思いを全国に届ける経営情報誌です。
国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
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2011.06.11 Sat l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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