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出産育児一時金引き上げ?
相次ぐ病院のたらいまわし。これから戦わないといけないあらゆる病気とは反対に、これから多くの幸せが訪れるいわば嬉しい事態で病院に運ばれるというときに、病院受け入れ拒否で命を落としてしまうケースなどが目立ってる。もちろん原因は病院だけではない。妊婦が検診をしていなかったということもあれば、社会の医療機関の医師不足が万全の状態ではない点、もっと引いてみれば、出産にかかる多額の費用に追いつけない経済状態の世帯が増えているということも関係している。

そんな中、「国際ジャーナル」の記事で、出産育児一時金引き上げの記事が載っていました。保険の効かない多額の出産費用を一部まかなってくれる出産育児一時金はこれまで35万円だったが、2009年から3万円に引き上げられるそうだ。

しかし、喜んでばかりはいられないのが、今回の引き上げ。じつは同時期に導入される「産科医療補償制度(無過失補償制度)」により、分娩1件につき3万円の保険料が必要となるからで、結果的には今とは変わらないということになる。

とはいえ、知っていないとまたも負担が大きいと検診を諦める世帯があってはいけないので、しっかり耳を傾けたいところだ。以前就いていた仕事では、
経営者の話を聞くことが多々あった。

主に飲食店を中心としたサービス業だ。
共通して消費者を考えたサービスを
数々聞いてきたが、やはり消費者に対する考えは
接客や店作り、全てに現れているといえる。

サービス業と言っても、その業種は幅が広すぎるほどある。
見方や言い方を帰ればほとんどがサービス業だ。

そういった意味で愛読の
経済誌・報道ニッポン(国際通信社発行)などに出てくる
消費者を考えた経営者の理念は、
見ていてかなり見習いたい。

食品の安全も今や消費者自身で守らなければならない時代だ。
やがてもっともっと消費者が見せを選別していく時代になると思う。DVの被害の対策
今日のニュースでDV(ドメスティック・バイオレンス(ドメスティック・バイオレンス=配偶者間暴力)について、以下の記事があった
※以下抜粋
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1月に施行された改正DV防止法で、市町村の努力義務とされた「被害者支援の基本計画」を作成した自治体が、全国1782市町村で3市しかないことが内閣府の調査で分かった。同様に努力義務となった「配偶者暴力相談支援センター」設置も8市のみ…
以下省略
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DVの現状がどれだけ認識されていないかということの表れのように思う。ニュースなんかでは、妊婦受け入れ拒否や、未検診、詐欺問題や殺害や強姦などが取り上げられ、死に至るような暴力でなければとりあげられないせいか、DVという言葉さえみんな知っているが、その実態や現状を全然把握していないのだなと改めて感じた。

私の周りでは、DV被害によって離婚を望んだが、それさえ言い合う場がもてないと命からがらといった形で(言い過ぎではない)子供を抱えて実家に逃げ隠れているような人が2人もいる。

何も悪いことをしてないのに、出かけるにも怯え、電話の着信音でもビックリするような生活を送っているのだ。

人目に付かないように行なわれるこよの多い家庭内の暴力を他人が防ぐことは非常に難しい。だからこそ、被害者支援の基本計画がたちあがったのだ。“立ち上がった”という事実は、既に深刻化しているからこそ起こることであることを、公的な機関で働くひとはもっと理解するべきではないだろうか。
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2008.12.10 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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