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特別支援教育って?
さっきまで読んでいた国際通信社の出してる経済誌に
特別支援教育って記事を見つけました。

このほど教育機関では制度を見直し、
特別支援教育を全ての学校において推進していく
という教育法が規定されたそうです。

何故今こうした動きがあったかについては、たぶんいろんなところでそれぞれが気づいていたことなのかもしれませんが、対象となる子供たちを一口に“障害者”と断定して同じ教育機関で学修させることが難しくなったからです。

現在、LDやADHDといった名前で呼ばれる特定分野において極端に苦手な側面が見られたり、注意力や衝動性他動性が年齢に対して不釣合いと診断される子供たちは、かつては、「怠けている」といわれたり、「不真面目」だと言われ、低い評価を受けてきましたが、現在はそれが障害として認められるようになりました。

そうした子供たち一人一人にあった指導や支援を行なうことが、この教育法の改善ということです。さまざまなところでは、こうした子供たちが増えていると言っていますが、果たしてそうなのでしょうか。認められる世の中になっただけではないかとも考えられるのではないでしょうか。

とはいえ、少しずつでも問題が解決に向かうことはいいことですよね。全く同じ人間はいないのに、多くの人が共存する世界では、ルールや一般的と呼ばれることにあわせなくてはいけないのが現実です。しかし、その中でも理解されず苦しみながら生きている人も少なからずいるのです。

難病と認められない思い病を抱えた人がたくさんいるのと同じですね。少しずつあらゆることが明らかになっていくのを祈っています。裁判員制度
来年からいよいよスタートする裁判員制度。

無差別に選ばれた6人の一般人が、裁判事件について意見を述べ合い
一つの答えを出すものですが、例えば加害者に殺意があったかどうかや、被害者の言い分がただしいかどうかを話し合うそうだ。

この裁判員制度導入には賛否両論があるが、
多くは、法律についてなにもしらないのに・・・という意見が出ている。でも、法律なんかは関係なくて、あくまで一人の人間として、被害者あるいは加害者の行動は、人間としてどう見るべきかの参考意見であって、なにも正しいこたえを求められているわけではないと思う。

嘘や諦めやどうでもいいといった姿勢こそが最も心配するべき点で、くじで選ばれた私達は、どう感じたか、どう考えるかを、“自分の意見”として述べることが求められているということを意識して望めばいいのだと思う。
家計の消費
本日のニュースで興味深い記事を見つけた。
総務省による家計調査で、ここ8ヶ月の
一世帯当たりの消費支出額がずっと減少を続けているという。
消費量は約29万円/世帯。

もちろん原因には食料の価格高騰や灯油類の買い控え。外食が減ったり、光熱費を節約している家は、今やわずかではなく大半といえるだろう。


現代通信社
現代画報
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2008.12.15 Mon l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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